ワーク・シェアリングの議論を進めましょう！

　最近、「ワーク・シェアリング」ということが、テレビ等でもよく出てきます。私は、４年ほど前から、別に誇示するわけでもないのですが、市が公募した「行政改革推進委員」に“住民の・住民による・住民のための地方自治”といった論文を書きまして、公募委員に採用され、市に対して、意見を、縷々、申して来ました。意見の大きな一つが「ワーク・シェアリングの導入を・・・」ということでした。そこで、公務員組織についてではありますが、意見を開陳します。


ワーク・シェアリングの議論を　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（その１）

　 今と情勢が違うかも知れませんが、私の公務員経験から、何も１日８時間、役所の中でべったり仕事している必要はない、と主張しました。地方自治体の財政逼迫対策のための“人件費削減”のしわ寄せを、なんの組織もない、守ってくれる体制もない若者にしわ寄せするのは、問題があると主張しました。　

★ 現職の公務員は、法制上の保護や労働運動組織の庇護があってその権利は擁護されていますが、これから就職しようとしている若者にはなんの保護もありません。

★ だから、
財政逼迫→→人件費削減
→→新規採用の手控え（未組織労働者へのしわ寄せ）といった安易な方向に簡単に流れてしまう！ 学校の教員でもそうです。

その結果、
“組織の積み上げ”や
“ワザ（ノー・ハウ）の伝承”が
切れて【断層】ができてしまう、ということも強く懸念したのです。


★ だから、一律「８時間労働」を見直して、例えば当該公務員の期間を区切ってでもいいし、一人の勤務時間を２時間削減して、浮いた時間を何人か分足せば、新たに人を雇用できる、というのが主張の大きな点でした。例えば、職員が午後３時頃退庁すると、子育てや家事・買い物の時間も増えて内需拡大につながる、と主張したのですが・・・。


　戦後、日本人は生活に追われ、ひたすら働いて、特に１９６０年代に大きく進んだ高度経済成長からバブル崩壊期までは、「モーレツ社員」や「会社人間」という言葉がマスコミで踊り、子育てに父親が関与できない・しないことや、放課後の子どもたちの「鍵っ子」状態が、子どもたちの成長の上での問題があるのではないかという指摘も多々ありました。昭和４０年代から５０年代前半にかけて、父親が子どもの授業参観に出ることは珍しく、私が出ますと、子どもたちの間で、私はやや有名人になりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　（長くなりますので、以下、続けます）


※《お断り》　上の文の「財政逼迫」の箇所は、元は、「赤字減らし」という文言を用いていましたが、「財政逼迫」の方が正確な表現と考え、「赤字減らし」を「財政逼迫」に差し替えました。（午後３時５０分）