連日、海外でも、日本国内でも、
政治家の暴走や倫理観の欠如が、
報道されて、
こちらの感覚も可笑しく成りそうな
昨今ですが、
だからこそ、改めて
我が国の国会で
昭和６０年６月２５日に議決された
政治倫理綱
を、確認したいと思います。
【政治倫理綱領】
政治倫理の確立は、議会政治の根幹である。われわれは、主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもって政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。
ここに、国会の権威と名誉を守り、議会制民主主義の健全な発展に資するため、政治倫理綱領を定めるものである。
一、われわれは、国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。
一、われわれは、主権者である国民に責任を負い、その政治活動においては全力をあげかつ不断に任務を果たす義務を有するとともに、われわれの言動のすべてが常に国民の注視の下にあることを銘記しなければならない。
一、われわれは、全国民の代表として、全体の利益の実現をめざして行動することを本旨とし、特定の利益の実現を求めて公共の利益をそこなうことがないよう努めなければならない。
一、われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。
一、われわれは、議員本来の使命と任務の達成のため積極的に活動するとともに、より明るい明日の生活を願う国民のために、その代表としてふさわしい高い識見を養わなければならない。
今から３０年前に、こんな素晴らしい綱領が制定されいて、
これを、全国会議員や地方議会の議員が“実践”して居たら、
ここまで、政治不信が広がらなかったのに・・・
とも思います。
かくなる上は、
国会や地方議会の開会式や、折り目節目で、
議員全員の“斉唱”をしたり・・・‼️
議会の各所に、
大きな文字で“掲示”して、
議員各氏の目に“焼き付け”ては、どうでしょうか⁉️
と、夢想花、ご提唱、夢想する次第です。m(_ _)m
政治家の暴走や倫理観の欠如が、
報道されて、
こちらの感覚も可笑しく成りそうな
昨今ですが、
だからこそ、改めて
我が国の国会で
昭和６０年６月２５日に議決された
政治倫理綱
を、確認したいと思います。
【政治倫理綱領】
政治倫理の確立は、議会政治の根幹である。われわれは、主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもって政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。
ここに、国会の権威と名誉を守り、議会制民主主義の健全な発展に資するため、政治倫理綱領を定めるものである。
一、われわれは、国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。
一、われわれは、主権者である国民に責任を負い、その政治活動においては全力をあげかつ不断に任務を果たす義務を有するとともに、われわれの言動のすべてが常に国民の注視の下にあることを銘記しなければならない。
一、われわれは、全国民の代表として、全体の利益の実現をめざして行動することを本旨とし、特定の利益の実現を求めて公共の利益をそこなうことがないよう努めなければならない。
一、われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。
一、われわれは、議員本来の使命と任務の達成のため積極的に活動するとともに、より明るい明日の生活を願う国民のために、その代表としてふさわしい高い識見を養わなければならない。
今から３０年前に、こんな素晴らしい綱領が制定されいて、
これを、全国会議員や地方議会の議員が“実践”して居たら、
ここまで、政治不信が広がらなかったのに・・・
とも思います。
かくなる上は、
国会や地方議会の開会式や、折り目節目で、
議員全員の“斉唱”をしたり・・・‼️
議会の各所に、
大きな文字で“掲示”して、
議員各氏の目に“焼き付け”ては、どうでしょうか⁉️
と、夢想花、ご提唱、夢想する次第です。m(_ _)m
いじめによる悲しい事件事象が頻発しています。
教育関係者の二転三転の釈明が、
問題・事態を深刻化させています。また、
イジメの発見や改善・解決には、
地域社会の大人の眼差しや関わりが不可欠です。
警察官時代の経験や教員に成ってから、
高校部落研や社研の仲間や、
教職員組合の研修や職員会議で激論した事、
等から、イジメについて、私なりに纏めた考えです。
水谷修夜回り先生や
一時のヤンキー先生にも共鳴しました。
いままで、このブログで、様々、触れて来ましたが、
２０１６年９月１０日号を、再度、載せます。
少し、長く成りますが、
じっくりと、お読み下さいますようお願いします。m(_ _)m
【子どもの世界のイジメについて】
※イジメ発見の端緒
（問）もし、あなたが学校の教職員なら、どう思われますか？
① 学校で、昼休みに、職員室の前を、
一人の生徒が、ジュース瓶を持ってウロウロして居ます。
↓↓
★ その生徒は、買わされているか？
使い（パシリ）をさせられているか？
② 階段を、子どもAが、子どもBを背負って、
昇ったり降りたりしています。
★AとＢの上下関係が、いつも同じか？
★それを、別の子どもＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆが見て居た場合、
↓↓
Ａを見下したグループが出来て、
恒常的にＡをいちびり始めて、
イジメのグループが出来て、
グループによるイジメが恒常化 する
危険性もあります。
③ 放課後、道端で、一人の子どもに、
数人がからかったり暴力を振るってる場合、
地域社会の大人はよく観察して注意したり、
声をかけたり、
その場合は、学校にこういうことがあった
と、報告・連絡・相談をして下さい。
イジメは、学校の教職員だけでは、無くな
りませんし、発見できません。
地域社会の大人の協力が、不可欠です。
イジメてる子が、イジメられてる子に言う
常套語は、
冗談やがな、友だちやろう？！
そして、イジメられてる子に、たまに、
優しい言葉をかける。
イジメられてる子は、それが嬉しくて辛抱
する【DVに似た構造、です。】
また、自分のプライドもあって、
親や近所の大人に知られたくない、
学校の先生にチクるのはイヤだ、
という思いで、
益々、イジメられてる事を、
自己の内に籠めて、益々、悪循環し、
挙げ句、不登校状態に成るか、
相手に復讐するか、
最悪の場合自死する事もあり得ます。
イジメる側の子も、
イジメられる奴が悪い、とか、
イジメなければ、自分がイジメらるれる、
人をおちょくるのは面白い、とかの理由で、
イジメ行為を加速して行きます。
④ 学校の先生の前では、“良い子”を演じる可能性も大きく、
先生も、クラス内で、元気の良い子に眼が行きがちで、
さらに、学校の教職員集団で、
平素から、協議が、緊密に行われていない場合、
教職員集団内部で、イジメに関する感覚が磨かれず、
子どもの世界のイジメを、見逃しがちに成る。また、
権力機構の上からの統制が強く、
教職員は昼夜を問わず、また
土日祝日もクラブ指導に忙殺され、
ブラック産業化しているかもと、懸念し
モンスターペアレントへの気遣い、また、
子どもたちの脅し、等に因り、
個々の教職員のイジメ対応への指導が及び腰に成り、
ますます、
イジメを、結果的に放置する危険性も増大化しかねない。
また、かつては、教職員組合も強く、
教職員組合の活動を通して、
上からの過度の権力統制に異議を唱え、
組合内部の研修会によって、人権・イジメへの感性を磨き合った。
また、地域社会の各種団体や、大人達との連携も頻繁にあり、
学校と地域社会との連携も進んだ。
しかし、近年は、教職員の組合加入率も下がり、
結果的に、イジメへの対応も、弱化 して来ている。
⑤ イジメる子も、様々なストレス・課題を抱えている場合も多く、
じっくり話すと、涙を流して、自己の行為を反省することも、あります。
⑥ 教師が、まず、自分の責任を認めて、
イジメられている子と親に話し、次に、
イジメる子と親に話し、
両者を引き合わせてイジメ問題を解決する。
⑦ 人間は、本来、イジメをする、しがちな動物です。
イジメの窮極は、 暴力を揮っての戦争・殺戮そして抑圧です。
生き抜くために、暴力で相手を押さえ付け、
１６５１年、イギリスの哲学者トマス・ホッブズは、その著「リヴァイアサン」で、
自然状態にあっては、万人の万人による闘争状態が生まれ、
の中で、弱者の命と人生が蹂躙されました。
これを放置したら、自分自身も危うい！
と言うことから、 『社会契約説』や
『人権思想』や
『民主主義思想』が生まれ、
それらの考えが、
市民革命や社会運動で、
世界の大きな“潮流”に成って来ました。
こういう理性的なことを踏まえた人は、
大人であれ、子どもであれ、
他者に、イヤなことしたとしても、
ある程度のところで、自分の行為を【抑制】しますが、
そういう、
理性がまだ不十分な人は、
まわりの雰囲気に乗って、
面白がって、
他者をいたぶって、
力による【上下関係】を作っていきます。
加害の方は、たまに、
被害の方に“優しい言葉”を懸けたりする！
被害の方は、それが、妙に嬉しくて、
また、親に心配掛けたくない。
自分自身のプライドのために、
親にも言わず【平気な顔】を“装って”対応して、
ますます、【土壺】にハマっていく！！！
イジメは、
そういう【構造】を持っているのでは、
ないでしょうか？！
それを、糺していく為にも、
学校の教職員や
地域社会の大人の眼差し、
さらにマスメディアの反省が、
不可欠なのではないでしょうか？！
⑦ 逆説的に言うと、
人間は、苛められて鍛えられ、
優しさを身につける事も多く、
イジメで自死を選ぶのでは無く、
人間的成長のバネに成ることもあります。
以上、イジメについて、特に、子どもの世界のイジメについて、
高卒前の母子家庭による企業の就職差別に遭った事、
高卒後、７年間の巡査時代に学んだ事、
４０年余の教員生活で経験して来た事、
教員生活時に、部落差別・人権問題学習で学んだ事、を基に、
イジメ問題、その解決について、縷々、述べました。
★ 昭和４０年代、部落差別を苦に自殺した女子高生、
★ そして、
今も、イジメを苦にして、辛い選択をする子どもも大人も居ます。
特に、近年は、
ネットへの投稿等によって、深刻化しています。
★ 今の、テレビ番組や、お笑い芸で、
他者、特に社会的弱者を、からかう風潮がかなり有り、
その時に、発せられた言葉や行為の数々が、
イジメの技に使われている現実にも、きちんと向き合う必要があります。
テレビ番組や、お笑い芸で、
他者、特に社会的弱者を、からかう風潮が有り、
その時に、
発せられた言葉や行為の数々は、人々の人権感覚を麻痺させ、
人間蔑視の風潮を加速するのではないでしょうか？！
重複する点もありますがお汲み取りお願いします。
※ イジメについて、このブログで触れた号です。
クリックお願いします。m(_ _)m
http://poeny.shiga-saku.net/search.php?csrf=99f4a3be554e5b3cdeb8db3f3f34214a042d7e8f&search=%E3%82%A4%E3%82%B8%E3%83%A1
http://poeny.shiga-saku.net/search.php?csrf=e112ae228a61f3b01b2c0464578bbadc309f7ddf&search=%E3%81%84%E3%81%98%E3%82%81
教育関係者の二転三転の釈明が、
問題・事態を深刻化させています。また、
イジメの発見や改善・解決には、
地域社会の大人の眼差しや関わりが不可欠です。
警察官時代の経験や教員に成ってから、
高校部落研や社研の仲間や、
教職員組合の研修や職員会議で激論した事、
等から、イジメについて、私なりに纏めた考えです。
水谷修夜回り先生や
一時のヤンキー先生にも共鳴しました。
いままで、このブログで、様々、触れて来ましたが、
２０１６年９月１０日号を、再度、載せます。
少し、長く成りますが、
じっくりと、お読み下さいますようお願いします。m(_ _)m
【子どもの世界のイジメについて】
※イジメ発見の端緒
（問）もし、あなたが学校の教職員なら、どう思われますか？
① 学校で、昼休みに、職員室の前を、
一人の生徒が、ジュース瓶を持ってウロウロして居ます。
↓↓
★ その生徒は、買わされているか？
使い（パシリ）をさせられているか？
② 階段を、子どもAが、子どもBを背負って、
昇ったり降りたりしています。
★AとＢの上下関係が、いつも同じか？
★それを、別の子どもＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆが見て居た場合、
↓↓
Ａを見下したグループが出来て、
恒常的にＡをいちびり始めて、
イジメのグループが出来て、
グループによるイジメが恒常化 する
危険性もあります。
③ 放課後、道端で、一人の子どもに、
数人がからかったり暴力を振るってる場合、
地域社会の大人はよく観察して注意したり、
声をかけたり、
その場合は、学校にこういうことがあった
と、報告・連絡・相談をして下さい。
イジメは、学校の教職員だけでは、無くな
りませんし、発見できません。
地域社会の大人の協力が、不可欠です。
イジメてる子が、イジメられてる子に言う
常套語は、
冗談やがな、友だちやろう？！
そして、イジメられてる子に、たまに、
優しい言葉をかける。
イジメられてる子は、それが嬉しくて辛抱
する【DVに似た構造、です。】
また、自分のプライドもあって、
親や近所の大人に知られたくない、
学校の先生にチクるのはイヤだ、
という思いで、
益々、イジメられてる事を、
自己の内に籠めて、益々、悪循環し、
挙げ句、不登校状態に成るか、
相手に復讐するか、
最悪の場合自死する事もあり得ます。
イジメる側の子も、
イジメられる奴が悪い、とか、
イジメなければ、自分がイジメらるれる、
人をおちょくるのは面白い、とかの理由で、
イジメ行為を加速して行きます。
④ 学校の先生の前では、“良い子”を演じる可能性も大きく、
先生も、クラス内で、元気の良い子に眼が行きがちで、
さらに、学校の教職員集団で、
平素から、協議が、緊密に行われていない場合、
教職員集団内部で、イジメに関する感覚が磨かれず、
子どもの世界のイジメを、見逃しがちに成る。また、
権力機構の上からの統制が強く、
教職員は昼夜を問わず、また
土日祝日もクラブ指導に忙殺され、
ブラック産業化しているかもと、懸念し
モンスターペアレントへの気遣い、また、
子どもたちの脅し、等に因り、
個々の教職員のイジメ対応への指導が及び腰に成り、
ますます、
イジメを、結果的に放置する危険性も増大化しかねない。
また、かつては、教職員組合も強く、
教職員組合の活動を通して、
上からの過度の権力統制に異議を唱え、
組合内部の研修会によって、人権・イジメへの感性を磨き合った。
また、地域社会の各種団体や、大人達との連携も頻繁にあり、
学校と地域社会との連携も進んだ。
しかし、近年は、教職員の組合加入率も下がり、
結果的に、イジメへの対応も、弱化 して来ている。
⑤ イジメる子も、様々なストレス・課題を抱えている場合も多く、
じっくり話すと、涙を流して、自己の行為を反省することも、あります。
⑥ 教師が、まず、自分の責任を認めて、
イジメられている子と親に話し、次に、
イジメる子と親に話し、
両者を引き合わせてイジメ問題を解決する。
⑦ 人間は、本来、イジメをする、しがちな動物です。
イジメの窮極は、 暴力を揮っての戦争・殺戮そして抑圧です。
生き抜くために、暴力で相手を押さえ付け、
１６５１年、イギリスの哲学者トマス・ホッブズは、その著「リヴァイアサン」で、
自然状態にあっては、万人の万人による闘争状態が生まれ、
の中で、弱者の命と人生が蹂躙されました。
これを放置したら、自分自身も危うい！
と言うことから、 『社会契約説』や
『人権思想』や
『民主主義思想』が生まれ、
それらの考えが、
市民革命や社会運動で、
世界の大きな“潮流”に成って来ました。
こういう理性的なことを踏まえた人は、
大人であれ、子どもであれ、
他者に、イヤなことしたとしても、
ある程度のところで、自分の行為を【抑制】しますが、
そういう、
理性がまだ不十分な人は、
まわりの雰囲気に乗って、
面白がって、
他者をいたぶって、
力による【上下関係】を作っていきます。
加害の方は、たまに、
被害の方に“優しい言葉”を懸けたりする！
被害の方は、それが、妙に嬉しくて、
また、親に心配掛けたくない。
自分自身のプライドのために、
親にも言わず【平気な顔】を“装って”対応して、
ますます、【土壺】にハマっていく！！！
イジメは、
そういう【構造】を持っているのでは、
ないでしょうか？！
それを、糺していく為にも、
学校の教職員や
地域社会の大人の眼差し、
さらにマスメディアの反省が、
不可欠なのではないでしょうか？！
⑦ 逆説的に言うと、
人間は、苛められて鍛えられ、
優しさを身につける事も多く、
イジメで自死を選ぶのでは無く、
人間的成長のバネに成ることもあります。
以上、イジメについて、特に、子どもの世界のイジメについて、
高卒前の母子家庭による企業の就職差別に遭った事、
高卒後、７年間の巡査時代に学んだ事、
４０年余の教員生活で経験して来た事、
教員生活時に、部落差別・人権問題学習で学んだ事、を基に、
イジメ問題、その解決について、縷々、述べました。
★ 昭和４０年代、部落差別を苦に自殺した女子高生、
★ そして、
今も、イジメを苦にして、辛い選択をする子どもも大人も居ます。
特に、近年は、
ネットへの投稿等によって、深刻化しています。
★ 今の、テレビ番組や、お笑い芸で、
他者、特に社会的弱者を、からかう風潮がかなり有り、
その時に、発せられた言葉や行為の数々が、
イジメの技に使われている現実にも、きちんと向き合う必要があります。
テレビ番組や、お笑い芸で、
他者、特に社会的弱者を、からかう風潮が有り、
その時に、
発せられた言葉や行為の数々は、人々の人権感覚を麻痺させ、
人間蔑視の風潮を加速するのではないでしょうか？！
重複する点もありますがお汲み取りお願いします。
※ イジメについて、このブログで触れた号です。
クリックお願いします。m(_ _)m
http://poeny.shiga-saku.net/search.php?csrf=99f4a3be554e5b3cdeb8db3f3f34214a042d7e8f&search=%E3%82%A4%E3%82%B8%E3%83%A1
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世界のあちらこちらで、
ポピュリズムと言われる政治手法が、
勢力を増して来ています。
それと、民主政治は、どう対抗するのだろうか？！
ネットで調べて、このサイトに着きました。
http://www.hino.meisei-u.ac.jp/nihonbun/lecture/062.html
私たちは、目先の小気味よい呼びかけに反応しがちです。
ですが、それが、どういう結果に繋がって来たか・・・？！
この文で、学び、考えさせて頂きたい！！
たいと思います。
読みやすくする為に、
文中の文字に色も付けさせて頂きました。
【民主主義とポピュリズム・・・明星大学教授 服部 裕】
民主主義における政治リーダーのあり方
「決められない政治｣あるいは｢ぶれる政治家｣などというように、昨今の日本では、国政を預かる既成政党の政治に対する批判が高まっている。所謂政治不信であるが、民主主義の場合、極度の政治不信は往々にしてポピュリズムを引き起こすことがある。それは、国民大衆が国難にあっても決断できない既成政治を見限り、より単純明快な主張を掲げる所謂「強いリーダー」を待望する社会心理に支えられるのが一般的である。
昨今の日本の政治状況で言えば、大阪市長や東京都知事に対するリーダー待望論が、その代表的な事例である。「物事を決められない政党政治」にはもはや何も期待できないので、より決断力と実行力があるように見える地方自治体の首長に大きな期待が寄せられるという図式である。実際に、領土問題が取りざたされている小さな島をある地方自治体が購入するとか、全職員に入れ墨の有無を問う調査を実施したりとかという行政手法が示すとおり、そのトップダウン式のやり方は、政府内、与党内そして国会と合議を重ねて物事を決定する国政のやり方に比べて、かなり歯切れの良い「強いリーダー」のイメージを演出していると言える。
では、なぜ地方自治体の首長はより強力なリーダーシップのパフォーマンスを演出しやすいのだろうか。その答えは、中央政府と地方自治における権力の委任形態の違いにあると考えられる。簡単に言えば、地方自治体の首長が住民の直接投票によって選出されて行政府を構築するのとは異なり、中央政府の長つまり内閣総理大臣とそれが任命する諸大臣は国民が直接選出することができないということである。後者が議院内閣制に基づく一方で、前者は言わば「大統領制」に近い権力委任の形態を取っているのである。したがって、政策実現の成否はともかくも、アメリカの「大統領」に近い首長は行政の執行権（予算や人事、さらには専決処分権等々）と議会決議に対する拒否権および事実上の法案請求権を握っているのに反して、内閣総理大臣はまずは閣議（その背後には行政専門職としての官僚が目付役として存在する）、そして与党の合意なくしては、議案の一つも国会に上程することができない。本来、原理的には大統領（首長）の権限と議会の権限が分立し拮抗しあう「大統領制（＝二元代表制）」の方が、民意が一元的に委任される「議院内閣制（＝一元代表制）」より、国民からの権力の委任は曖昧なはずなのに、上述のように首長が強い行政権を所有するため、見た目の政治的リーダーシップは地方の首長の方がより強く見えるのである。
つまり、昨今の内閣総理大臣のリーダーシップ欠如は、実は戦後の民主主義国家としての日本の政治構造そのものに由来していると考えなければならない。現在の野田総理大臣のみならず、戦後の歴代総理は党派の別なくみな多かれ少なかれ調整型のリーダーであり、強力なトップダウンなど誰一人実行できなかったと言える。（比較的明確なリーダーシップを発揮しようとした田中角栄のような総理大臣は、道半ばで失脚の憂き目を見ている。弱い党内基盤にも拘らず長期政権を実現した小泉首相だけが、例外的に国民の人気を支えに強力なリーダーシップを発揮したポピュリスト的首相だったが、その政治力は「郵政民営化」だけに限定されていた。）
しかし、大統領的な性格を有する首長と雖も、みながみな大阪市長や東京都知事のように強面のリーダーとはなりえない。強いリーダー像を演出するには、もちろん並外れて強烈なキャラクターが必要であろうが、キャラクターだけで政治的リーダーシップを発揮できる訳でもないからである。マックス・ヴェーバーが民主制下の「政治家」を「デマゴーグ（民衆煽動家）」という言葉で定義したように（『職業としての政治家』）、言葉で闘う政治リーダーにとっては、攻撃的かつ打たれ強い性格は必須アイテムである。しかし、そうした煽動家としての強い性格だけでは、強いリーダーにはなれない。強い個性は政治行動を持続させるための基盤でこそあれ、政策を実現するための決定的な資質あるいは政治能力ではない。ヴェーバーが使用した「デマゴーグ」という定義は政治家の性格を言い当てただけではなく、民主主義における政治リーダーに求められる必須の資質と能力を明らかにしていると理解しなければならないのである。それは、「デマゴギー」つまり政治的言説によって民衆を煽動する力（よく言えば、民意を結集する力）こそが、民主主義社会のリーダーに不可欠な資質だということを意味している。
民主主義とポピュリズムの境目
以上のように考えると、民主主義とは言葉巧みな政治家による民衆の「言論操作」あるいは「言論的搾取」のようにも見える。基本的にはそのとおりである。民主政治の構築と執行という局面における政治家と国民大衆との関係、および両者間の手続のあり方に関して見れば、「民主主義」と「ポピュリズム」に本質的な違いはない。
しかし、それにも拘らず、政策実現の局面では両者の間には天と地ほどの違いが生ずる可能性がある。民衆が政治リーダーらの言葉を信じて権力を委任した結果、図らずも大多数の民衆に不幸がもたらされたとき、人々はそれを「ポピュリズム」と呼ぶことに疑問を持たないだろう。つまり、民主主義とは主権者である国民の幸福を追求する方法論であるから、民意として選択した権力者およびその政策が自らの不幸につながったとき、国民はそれをもはや健全な民主主義と認めたくないからである。そのような状況のとき、主権者としての責任を負おうとしない民衆は「政治家に騙された」と嘆き、（自らが招いた）ポピュリズムの責任をポピュリストである政治リーダーたちに転嫁しようとするはずである。
果たして、そのような責任転嫁に妥当性はあるのだろうか。結果を見るまで、それが健全な民主主義なのか、あるいは誤った判断としてのポピュリズムなのかが分からないというのは、いかにも無責任な話である。国民自らに自由な判断が許されている政治社会体制であるならば、結果を見てから民主主義とポピュリズムを区別する態度はいかにも愚民的態度であると言わざるをえない。
民主主義とポピュリズムの間に、手続的に決定的な違いがないことはすでに述べた。違いは政治的な結果であるが、 民主主義における最終的な結果責任は、実は政治家にではなく、主権者である国民に存するのだ。つまりポピュリズムは、偏に主権者である国民自身の間違った判断がもたらす政治状況であると言える。君主制や階級社会における非民主的な政治状況であるなら、民衆は権力者に騙されたと呪詛する（あるいは、それが高ずれば革命を起こす）しかないかもしれないが、言論の自由に基づく普通選挙を基盤にした民主主義体制においては、民主主義を貫くもポピュリズムに堕するも、専ら私たち国民の判断に委ねられているということである。
独裁を招いた究極のポピュリズム
以上、民主主義とポピュリズムとの類縁性および本質的な相違について、いささか抽象的に述べてきた。以下は今日の日本社会のポピュリズム的状況をより明確に把握するために、歴史的事例を挙げて改めてポピュリズムの本質について考えてみよう。
人類史上典型的かつ最大のポピュリズムは、アドルフ・ヒトラーに独裁権を与えたドイツ国民の政治判断に拠るものだった。ヒトラーは１９３３年１月に権力を奪取すると、自らが仕掛けた世界大戦に敗北する１９４５年５月までの１２年間、ドイツを名実ともに独裁支配することになる。それは、結果的には暴力と武力にものを言わせる独裁であったが、政権および独裁権奪取までの経緯が、実は極めて民主的な手続を踏んでいたという事実は、あまり知られていない。
ドイツにおける普通選挙の導入は意外と早く、１９世紀後半のドイツ帝国時代にさかのぼる。もちろん、不完全とは言え民主的な政治が実現するのは１９１９年以降のワイマール共和国時代であるが、ヒトラー率いるナチ党（国家社会主義ドイツ労働者党）が登場するのは、まさにそのワイマール共和政期であった。ナチ党は当初、武力に頼るクーデターを企てたが、それが完全に失敗すると、（恒常的に国民から一定の支持を得ていた左翼勢力に対抗するために潜在的な暴力性を維持しながらも）地道な政党活動によって国民の支持を獲得することを目指すようになる。
しかし、１９２８年５月の総選挙までは得票率２％台と低迷し、国民の支持を広げることはまったくできなかった。そうしたなか、１９２９年の世界的な金融恐慌が、ヒトラーに大きな好機をもたらした。 金融恐慌後の１９３０年９月に実施された総選挙で、ナチ党は一挙に18.3％の支持を獲得したのである。ちなみに、当時のドイツの政治状況は小党乱立にあった。２８年５月の選挙結果を受けて樹立された政府は、左翼のSPD（社会民主党、１５８議席）と保守派のDVP（ドイツ人民党、４５議席）、有産階級を支持母体とするZentrum(中央党、６２議席)、DDP(ドイツ民主党、２５議席)ならびにBVP(バイエルン人民党、１６議席)による大連立政権であった。それ以外にも十をこえる小党乱立の政治的混乱状況のなかで、ヒトラーは政権公約を「失業問題解消」と先の世界大戦の敗戦で「喪失した民族の誇りの回復」の二点に絞ることによって、単純明快な選挙キャンペーンを展開した。また、分かりやすい選挙公約と共に力を入れたのが、「強いリーダー」をアピールするための大々的なイメージ戦略であった。
ヒトラーは金融恐慌による不況に対して「何もできない」既成保守政党の無力ぶりを批判すると共に、左翼勢力の脅威を煽る一方で、自分なら「強いリーダー」として「強いドイツ」を復活することができると、さまざまな広報メディアを駆使して単純明快な言葉を使って訴えた。その結果が１９３０年の総選挙での躍進であり、さらには３２年７月の総選挙での37.2%の得票であった。この選挙で比較第一党となることによって、ヒトラーは政権奪取を現実のものにしたのである。
１９３２年１１月の選挙でも、ナチ党は33.0%を獲得し比較第一党の立場を守ったが、同時に左翼勢力も社会民主党20.4%（２８年は29.8%）、共産党16.8%（２８年は10.6%）というように相変わらず高い得票率を維持していた。つまり、ワイマール共和政末期は、資本家等の有産階級を支持母体とする中央党以外の中小の保守政党と、政権に関与してきた左翼勢力の社会民主党から一部の支持を奪ったナチ党と左翼勢力が拮抗する政治状況であったと言える。こうした政治的混沌にあってナチ党の33%の得票率は無視できない勢力であるという事実と、共産主義の脅威は相変わらず存在するという恐怖感が、中央党を初めとする保守政党をナチ党との連立に走らせたのである。
以上、非常に複雑かつ微妙な政治勢力の分布状況について述べてきたが、いずれにしても大衆の心を掴んだのは、既成政党にない「強いリーダーシップ」を表現したナチ党だった。たった四年の間に、得票率を2%台半ばから30%を上回る数字に押し上げた事実は、国民のナチ党への熱狂的な支持が生じたことを意味している。つまり、ここで改めて強調したいのは、さまざまな政治状況が複雑に絡み合ったとは言え、その後独裁体制を構築したヒトラーのナチ党は実は民主的な選挙によって権力を奪取したという事実である。そして、その背景には有権者のポピュリズム的熱狂があったことを忘れてはならない。
ヒトラー独裁を可能にしたもう一つの要因も、実は民主的な手続に基づいていた。１９３３年１月に合法的に宰相に就任したヒトラーは、早くも同じ年の３月には議会に所謂「全権委任法」を上程し、合法的な手続に基づいて可決成立させたのである。「全権委任法」とは、政府に四年間の期限付きながら、議会の承認なしにすべての行政執行権を与えるというものである。つまり、時限付きとは言え、政府、つまりはヒトラーに独裁権を付与するという法律である。ヒトラーはこの独裁法案を三分の二以上の賛成を得て可決させた、つまり民主的な議会において合法的に独裁権を獲得したのである。その背景には、３３年３月の選挙において、ナチ党が43.9%の得票率を得た事実がある。絶対過半数こそ獲得できなかったものの、議会において「独裁権」を要求するのに十分な国民の支持だったということである。（「全権委任法」可決後、ヒトラーは合法的に議会の停止や労働組合の禁止等々の政策を実施することで民主主義を廃止し、自らの死まで時限を切らずに究極の独裁体制を敷いた。）
.
民主主義とポピュリズムの狭間にある民意
以上見てきたとおり、ヒトラーの独裁は民意に基づく民主的な手続によって現実のものとなってしまった。この歴史的事実は、民主国家に生きる私たちにとって極めて大きな教訓である。つまり、ファシズムやそれに類する全体主義的体制は、必ずしも民衆を抑圧する暴力装置だけがもたらすものではないということである。言い換えれば、私たちの自由を制限するファシズム的体制は、実は国民自身の自由な判断、つまり民主的な選挙によってもたらされる可能性が大いにあるということである。結果として社会の構成員である個々人の自由と平等なる権利、つまり基本的人権を侵犯する政治権力を、国民自らが進んで選択する政治状況こそがポピュリズムの本質なのである。
思えば、所謂バブル経済崩壊後の日本の調整型統治形態の行き詰まりのなか、党内の支持基盤に拠ることなく、国民の熱狂的な支持だけに権力の正統性を求めた小泉首相は、近代日本の政治史上初の「大統領型」ポピュリストだったと言える。単純明快な「劇場型ワンフレーズ・ポリティクス」は、ポピュリストに共通する政治手法でもある。しかし、ポピュリストの登場が即ちポピュリズムの台頭を意味する、と考えるのは拙速である。民主主義とポピュリズムの境目は、直接国民に訴えかけるポピュリストの政策が、広く国内外の社会の福祉に寄与するものか否かの狭間にあり、それを判断するのは国民自身であるということなのだ。一つだけ確実に言えることは、ヒトラーの場合がそうだったように、ポピュリストが仕掛ける「熱狂」は国民にとって冷静な判断を誤らせる大きな危険要素であるということである。先のフランス大統領選挙の第一回投票でフランス国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が、経済不況と失業問題の元凶を移民に押し付けて、国民の偏狭なナショナリズムを煽ることによって18%という高い得票率を得たことを、フランスや他の欧州諸国の政治学者たちはポピュリズムの台頭と看做している（５月８日付け朝日新聞参照）。近代民主主義の発祥の地でありながら、ナチズムという究極かつ最悪のポピュリズムを経験したヨーロッパの専門家はさすがに慧眼である。裏を返せば、民主主義には常にポピュリズムの危険性が潜んでいるということなのである。
私たちが自分たちの幸福のためにより良質の民主主義を実現するか、あるいは自らと他者の自由と平等なる権利を奪うポピュリズムに陥るかは、偏に私たちに付与されている権力委任権、つまり選挙で如何なる民意を形成するかにかかっている。「決断する政治」を標榜する「強い政治リーダー」の歯切れのよい政治姿勢と独善的な政策が、本当に私たちの民主主義を育むものなのか、それとも民主主義を破壊する排他的なポピュリズムにすぎないのかを判断する責任が、主権者である私たち自身に委ねられていることだけは確かである。願わくは、私たち主権者が「愚民」に堕することのないように。
ポピュリズムと言われる政治手法が、
勢力を増して来ています。
それと、民主政治は、どう対抗するのだろうか？！
ネットで調べて、このサイトに着きました。
http://www.hino.meisei-u.ac.jp/nihonbun/lecture/062.html
私たちは、目先の小気味よい呼びかけに反応しがちです。
ですが、それが、どういう結果に繋がって来たか・・・？！
この文で、学び、考えさせて頂きたい！！
たいと思います。
読みやすくする為に、
文中の文字に色も付けさせて頂きました。
【民主主義とポピュリズム・・・明星大学教授 服部 裕】
民主主義における政治リーダーのあり方
「決められない政治｣あるいは｢ぶれる政治家｣などというように、昨今の日本では、国政を預かる既成政党の政治に対する批判が高まっている。所謂政治不信であるが、民主主義の場合、極度の政治不信は往々にしてポピュリズムを引き起こすことがある。それは、国民大衆が国難にあっても決断できない既成政治を見限り、より単純明快な主張を掲げる所謂「強いリーダー」を待望する社会心理に支えられるのが一般的である。
昨今の日本の政治状況で言えば、大阪市長や東京都知事に対するリーダー待望論が、その代表的な事例である。「物事を決められない政党政治」にはもはや何も期待できないので、より決断力と実行力があるように見える地方自治体の首長に大きな期待が寄せられるという図式である。実際に、領土問題が取りざたされている小さな島をある地方自治体が購入するとか、全職員に入れ墨の有無を問う調査を実施したりとかという行政手法が示すとおり、そのトップダウン式のやり方は、政府内、与党内そして国会と合議を重ねて物事を決定する国政のやり方に比べて、かなり歯切れの良い「強いリーダー」のイメージを演出していると言える。
では、なぜ地方自治体の首長はより強力なリーダーシップのパフォーマンスを演出しやすいのだろうか。その答えは、中央政府と地方自治における権力の委任形態の違いにあると考えられる。簡単に言えば、地方自治体の首長が住民の直接投票によって選出されて行政府を構築するのとは異なり、中央政府の長つまり内閣総理大臣とそれが任命する諸大臣は国民が直接選出することができないということである。後者が議院内閣制に基づく一方で、前者は言わば「大統領制」に近い権力委任の形態を取っているのである。したがって、政策実現の成否はともかくも、アメリカの「大統領」に近い首長は行政の執行権（予算や人事、さらには専決処分権等々）と議会決議に対する拒否権および事実上の法案請求権を握っているのに反して、内閣総理大臣はまずは閣議（その背後には行政専門職としての官僚が目付役として存在する）、そして与党の合意なくしては、議案の一つも国会に上程することができない。本来、原理的には大統領（首長）の権限と議会の権限が分立し拮抗しあう「大統領制（＝二元代表制）」の方が、民意が一元的に委任される「議院内閣制（＝一元代表制）」より、国民からの権力の委任は曖昧なはずなのに、上述のように首長が強い行政権を所有するため、見た目の政治的リーダーシップは地方の首長の方がより強く見えるのである。
つまり、昨今の内閣総理大臣のリーダーシップ欠如は、実は戦後の民主主義国家としての日本の政治構造そのものに由来していると考えなければならない。現在の野田総理大臣のみならず、戦後の歴代総理は党派の別なくみな多かれ少なかれ調整型のリーダーであり、強力なトップダウンなど誰一人実行できなかったと言える。（比較的明確なリーダーシップを発揮しようとした田中角栄のような総理大臣は、道半ばで失脚の憂き目を見ている。弱い党内基盤にも拘らず長期政権を実現した小泉首相だけが、例外的に国民の人気を支えに強力なリーダーシップを発揮したポピュリスト的首相だったが、その政治力は「郵政民営化」だけに限定されていた。）
しかし、大統領的な性格を有する首長と雖も、みながみな大阪市長や東京都知事のように強面のリーダーとはなりえない。強いリーダー像を演出するには、もちろん並外れて強烈なキャラクターが必要であろうが、キャラクターだけで政治的リーダーシップを発揮できる訳でもないからである。マックス・ヴェーバーが民主制下の「政治家」を「デマゴーグ（民衆煽動家）」という言葉で定義したように（『職業としての政治家』）、言葉で闘う政治リーダーにとっては、攻撃的かつ打たれ強い性格は必須アイテムである。しかし、そうした煽動家としての強い性格だけでは、強いリーダーにはなれない。強い個性は政治行動を持続させるための基盤でこそあれ、政策を実現するための決定的な資質あるいは政治能力ではない。ヴェーバーが使用した「デマゴーグ」という定義は政治家の性格を言い当てただけではなく、民主主義における政治リーダーに求められる必須の資質と能力を明らかにしていると理解しなければならないのである。それは、「デマゴギー」つまり政治的言説によって民衆を煽動する力（よく言えば、民意を結集する力）こそが、民主主義社会のリーダーに不可欠な資質だということを意味している。
民主主義とポピュリズムの境目
以上のように考えると、民主主義とは言葉巧みな政治家による民衆の「言論操作」あるいは「言論的搾取」のようにも見える。基本的にはそのとおりである。民主政治の構築と執行という局面における政治家と国民大衆との関係、および両者間の手続のあり方に関して見れば、「民主主義」と「ポピュリズム」に本質的な違いはない。
しかし、それにも拘らず、政策実現の局面では両者の間には天と地ほどの違いが生ずる可能性がある。民衆が政治リーダーらの言葉を信じて権力を委任した結果、図らずも大多数の民衆に不幸がもたらされたとき、人々はそれを「ポピュリズム」と呼ぶことに疑問を持たないだろう。つまり、民主主義とは主権者である国民の幸福を追求する方法論であるから、民意として選択した権力者およびその政策が自らの不幸につながったとき、国民はそれをもはや健全な民主主義と認めたくないからである。そのような状況のとき、主権者としての責任を負おうとしない民衆は「政治家に騙された」と嘆き、（自らが招いた）ポピュリズムの責任をポピュリストである政治リーダーたちに転嫁しようとするはずである。
果たして、そのような責任転嫁に妥当性はあるのだろうか。結果を見るまで、それが健全な民主主義なのか、あるいは誤った判断としてのポピュリズムなのかが分からないというのは、いかにも無責任な話である。国民自らに自由な判断が許されている政治社会体制であるならば、結果を見てから民主主義とポピュリズムを区別する態度はいかにも愚民的態度であると言わざるをえない。
民主主義とポピュリズムの間に、手続的に決定的な違いがないことはすでに述べた。違いは政治的な結果であるが、 民主主義における最終的な結果責任は、実は政治家にではなく、主権者である国民に存するのだ。つまりポピュリズムは、偏に主権者である国民自身の間違った判断がもたらす政治状況であると言える。君主制や階級社会における非民主的な政治状況であるなら、民衆は権力者に騙されたと呪詛する（あるいは、それが高ずれば革命を起こす）しかないかもしれないが、言論の自由に基づく普通選挙を基盤にした民主主義体制においては、民主主義を貫くもポピュリズムに堕するも、専ら私たち国民の判断に委ねられているということである。
独裁を招いた究極のポピュリズム
以上、民主主義とポピュリズムとの類縁性および本質的な相違について、いささか抽象的に述べてきた。以下は今日の日本社会のポピュリズム的状況をより明確に把握するために、歴史的事例を挙げて改めてポピュリズムの本質について考えてみよう。
人類史上典型的かつ最大のポピュリズムは、アドルフ・ヒトラーに独裁権を与えたドイツ国民の政治判断に拠るものだった。ヒトラーは１９３３年１月に権力を奪取すると、自らが仕掛けた世界大戦に敗北する１９４５年５月までの１２年間、ドイツを名実ともに独裁支配することになる。それは、結果的には暴力と武力にものを言わせる独裁であったが、政権および独裁権奪取までの経緯が、実は極めて民主的な手続を踏んでいたという事実は、あまり知られていない。
ドイツにおける普通選挙の導入は意外と早く、１９世紀後半のドイツ帝国時代にさかのぼる。もちろん、不完全とは言え民主的な政治が実現するのは１９１９年以降のワイマール共和国時代であるが、ヒトラー率いるナチ党（国家社会主義ドイツ労働者党）が登場するのは、まさにそのワイマール共和政期であった。ナチ党は当初、武力に頼るクーデターを企てたが、それが完全に失敗すると、（恒常的に国民から一定の支持を得ていた左翼勢力に対抗するために潜在的な暴力性を維持しながらも）地道な政党活動によって国民の支持を獲得することを目指すようになる。
しかし、１９２８年５月の総選挙までは得票率２％台と低迷し、国民の支持を広げることはまったくできなかった。そうしたなか、１９２９年の世界的な金融恐慌が、ヒトラーに大きな好機をもたらした。 金融恐慌後の１９３０年９月に実施された総選挙で、ナチ党は一挙に18.3％の支持を獲得したのである。ちなみに、当時のドイツの政治状況は小党乱立にあった。２８年５月の選挙結果を受けて樹立された政府は、左翼のSPD（社会民主党、１５８議席）と保守派のDVP（ドイツ人民党、４５議席）、有産階級を支持母体とするZentrum(中央党、６２議席)、DDP(ドイツ民主党、２５議席)ならびにBVP(バイエルン人民党、１６議席)による大連立政権であった。それ以外にも十をこえる小党乱立の政治的混乱状況のなかで、ヒトラーは政権公約を「失業問題解消」と先の世界大戦の敗戦で「喪失した民族の誇りの回復」の二点に絞ることによって、単純明快な選挙キャンペーンを展開した。また、分かりやすい選挙公約と共に力を入れたのが、「強いリーダー」をアピールするための大々的なイメージ戦略であった。
ヒトラーは金融恐慌による不況に対して「何もできない」既成保守政党の無力ぶりを批判すると共に、左翼勢力の脅威を煽る一方で、自分なら「強いリーダー」として「強いドイツ」を復活することができると、さまざまな広報メディアを駆使して単純明快な言葉を使って訴えた。その結果が１９３０年の総選挙での躍進であり、さらには３２年７月の総選挙での37.2%の得票であった。この選挙で比較第一党となることによって、ヒトラーは政権奪取を現実のものにしたのである。
１９３２年１１月の選挙でも、ナチ党は33.0%を獲得し比較第一党の立場を守ったが、同時に左翼勢力も社会民主党20.4%（２８年は29.8%）、共産党16.8%（２８年は10.6%）というように相変わらず高い得票率を維持していた。つまり、ワイマール共和政末期は、資本家等の有産階級を支持母体とする中央党以外の中小の保守政党と、政権に関与してきた左翼勢力の社会民主党から一部の支持を奪ったナチ党と左翼勢力が拮抗する政治状況であったと言える。こうした政治的混沌にあってナチ党の33%の得票率は無視できない勢力であるという事実と、共産主義の脅威は相変わらず存在するという恐怖感が、中央党を初めとする保守政党をナチ党との連立に走らせたのである。
以上、非常に複雑かつ微妙な政治勢力の分布状況について述べてきたが、いずれにしても大衆の心を掴んだのは、既成政党にない「強いリーダーシップ」を表現したナチ党だった。たった四年の間に、得票率を2%台半ばから30%を上回る数字に押し上げた事実は、国民のナチ党への熱狂的な支持が生じたことを意味している。つまり、ここで改めて強調したいのは、さまざまな政治状況が複雑に絡み合ったとは言え、その後独裁体制を構築したヒトラーのナチ党は実は民主的な選挙によって権力を奪取したという事実である。そして、その背景には有権者のポピュリズム的熱狂があったことを忘れてはならない。
ヒトラー独裁を可能にしたもう一つの要因も、実は民主的な手続に基づいていた。１９３３年１月に合法的に宰相に就任したヒトラーは、早くも同じ年の３月には議会に所謂「全権委任法」を上程し、合法的な手続に基づいて可決成立させたのである。「全権委任法」とは、政府に四年間の期限付きながら、議会の承認なしにすべての行政執行権を与えるというものである。つまり、時限付きとは言え、政府、つまりはヒトラーに独裁権を付与するという法律である。ヒトラーはこの独裁法案を三分の二以上の賛成を得て可決させた、つまり民主的な議会において合法的に独裁権を獲得したのである。その背景には、３３年３月の選挙において、ナチ党が43.9%の得票率を得た事実がある。絶対過半数こそ獲得できなかったものの、議会において「独裁権」を要求するのに十分な国民の支持だったということである。（「全権委任法」可決後、ヒトラーは合法的に議会の停止や労働組合の禁止等々の政策を実施することで民主主義を廃止し、自らの死まで時限を切らずに究極の独裁体制を敷いた。）
.
民主主義とポピュリズムの狭間にある民意
以上見てきたとおり、ヒトラーの独裁は民意に基づく民主的な手続によって現実のものとなってしまった。この歴史的事実は、民主国家に生きる私たちにとって極めて大きな教訓である。つまり、ファシズムやそれに類する全体主義的体制は、必ずしも民衆を抑圧する暴力装置だけがもたらすものではないということである。言い換えれば、私たちの自由を制限するファシズム的体制は、実は国民自身の自由な判断、つまり民主的な選挙によってもたらされる可能性が大いにあるということである。結果として社会の構成員である個々人の自由と平等なる権利、つまり基本的人権を侵犯する政治権力を、国民自らが進んで選択する政治状況こそがポピュリズムの本質なのである。
思えば、所謂バブル経済崩壊後の日本の調整型統治形態の行き詰まりのなか、党内の支持基盤に拠ることなく、国民の熱狂的な支持だけに権力の正統性を求めた小泉首相は、近代日本の政治史上初の「大統領型」ポピュリストだったと言える。単純明快な「劇場型ワンフレーズ・ポリティクス」は、ポピュリストに共通する政治手法でもある。しかし、ポピュリストの登場が即ちポピュリズムの台頭を意味する、と考えるのは拙速である。民主主義とポピュリズムの境目は、直接国民に訴えかけるポピュリストの政策が、広く国内外の社会の福祉に寄与するものか否かの狭間にあり、それを判断するのは国民自身であるということなのだ。一つだけ確実に言えることは、ヒトラーの場合がそうだったように、ポピュリストが仕掛ける「熱狂」は国民にとって冷静な判断を誤らせる大きな危険要素であるということである。先のフランス大統領選挙の第一回投票でフランス国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が、経済不況と失業問題の元凶を移民に押し付けて、国民の偏狭なナショナリズムを煽ることによって18%という高い得票率を得たことを、フランスや他の欧州諸国の政治学者たちはポピュリズムの台頭と看做している（５月８日付け朝日新聞参照）。近代民主主義の発祥の地でありながら、ナチズムという究極かつ最悪のポピュリズムを経験したヨーロッパの専門家はさすがに慧眼である。裏を返せば、民主主義には常にポピュリズムの危険性が潜んでいるということなのである。
私たちが自分たちの幸福のためにより良質の民主主義を実現するか、あるいは自らと他者の自由と平等なる権利を奪うポピュリズムに陥るかは、偏に私たちに付与されている権力委任権、つまり選挙で如何なる民意を形成するかにかかっている。「決断する政治」を標榜する「強い政治リーダー」の歯切れのよい政治姿勢と独善的な政策が、本当に私たちの民主主義を育むものなのか、それとも民主主義を破壊する排他的なポピュリズムにすぎないのかを判断する責任が、主権者である私たち自身に委ねられていることだけは確かである。願わくは、私たち主権者が「愚民」に堕することのないように。
トランプ米国大統領施政の
勉強をしています。
今号は、
NHK時事公論 に注目しました。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/261334.html
【その、一部抜粋です。】
現に、閣僚やホワイトハウスの幹部ら、政権の骨格人事にも、近年の政権にはなかった特徴があります。トランプ政権は“３つのＧ”が動かすと言われます。
ひとつ目のＧは、Gazillionaires＝超富裕層。不動産王のトランプ氏自身も相当な資産家ですが、閣僚候補らの中には、大富豪や大企業の元経営者らがひしめいています。そうした態勢で、しばしば選挙戦でも取り上げた格差の是正などに本当に取り組むことが出来るのか？冷ややかな見方、批判の声は少なくありません。
ふたつ目のＧは、Generals＝元軍人。とりわけ安全保障の分野には、ずらり退役軍人を起用しました。アメリカ軍の最高司令官となるトランプ氏には、軍務に就いた経験はありません。
３つ目のＧは、Goldman Sachs＝世界最大級の投資銀行の出身者です。選挙期間中の“ウォール街批判”はすっかり影をひそめ、経済閣僚に指名された人物たちの中には、金融や鉄鋼など、特定の業界への偏りもみられます。
ただ、いずれも好意的に解釈すれば、これまで企業経営者やアメリカ軍の幹部として、“自分で判断を下す能力を身につけた人”を、それぞれの分野のトップに配置したとも受け取れます。トランプ氏はその上に君臨して目標を課す、いわば“ＣＥＯ＝最高経営責任者のような大統領”を目指すのでしょう。
j170120_05.jpg
そうした閣僚候補らの議会での承認は、民主党側からの追及もあって難航していますが、いまの議会は、共和党が多数を占めているため、多少の遅れはあっても、ほとんどの場合、承認されるものとみられています。
ところが、実は、もっと深刻な問題があります。閣僚らの下で実務を担う人材が決定的に不足しているのです。
政権交代は、各省庁合わせて、およそ４０００もの“政治任用”ポストが入れ替わる大作業です。議会での承認が必要な政府高官や大使など、主なポストだけでも６９０ありますが、このうち、これまでに指名されたのは、わずか３０にとどまっています。
これから急ピッチで人材の選考を進めていくのでしょう。しかし、トランプ政権移行チームは、民主党系だけではなく共和党系でも、選挙期間中にトランプ氏を強く批判した人材は徹底的に排除しているとの指摘もあります。
このまま空席が埋まらなければ、いくらトランプ大統領が様々な政策を速やかに実行に移すよう号令をかけても、実質的な政府の仕事には大幅な遅れが出てくるかも知れません。
j170120_06.jpg
【その、一部抜粋、続きです。】
そして、日本もまた、安閑としてはいられません。現に、トランプ氏は、先日の記者会見で、アメリカに貿易赤字をもたらす相手国として、中国やメキシコと並んで、日本を名指ししました。また、真意は不明ながら、同盟国である日本を、ロシアや中国などと同列に並べてけん制するかのような発言もありました。
これまで戦後歴代のアメリカ大統領は、貿易でも安全保障でも、いかなる問題であれ、自由と民主主義の価値観を共有する日米関係の根幹には、悪い影響は及ぼさないという配慮を忘れることはありませんでした。
もちろん、これから本格化していくトランプ新政権との付き合いの中で、日米関係がさらに強固になる可能性は大いにあります。しかし、選挙戦のさなか、在日アメリカ軍の駐留経費の負担増を求めた発言をして以来、トランプ氏のこれまでの言動を見る限り、そうした長年培ってきた関係を、“アメリカ・ファースト”の名のもとに、いとも簡単に壊してしまう懸念を払しょくできません。ビジネスの世界を生き抜いてきたトランプ氏にとって、ディール＝取引の対象にならないものなど、およそ存在もしないのでしょう。やはり、トランプ氏みずからも言っているように、トランプ大統領は、本質的に“予見不可能な大統領”になるのかも知れません。
まもなくトランプ氏は、大統領として就任宣誓を行います。トランプ新政権は、これまでに経験したことのない、いわば“未知との遭遇”です。
“きのうと同じきょうではない。きょうと同じあすもない”。それがトランプ政権の誕生によって、私たちが直面している現実です。
（髙橋 祐介 解説委員）
勉強をしています。
今号は、
NHK時事公論 に注目しました。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/261334.html
【その、一部抜粋です。】
現に、閣僚やホワイトハウスの幹部ら、政権の骨格人事にも、近年の政権にはなかった特徴があります。トランプ政権は“３つのＧ”が動かすと言われます。
ひとつ目のＧは、Gazillionaires＝超富裕層。不動産王のトランプ氏自身も相当な資産家ですが、閣僚候補らの中には、大富豪や大企業の元経営者らがひしめいています。そうした態勢で、しばしば選挙戦でも取り上げた格差の是正などに本当に取り組むことが出来るのか？冷ややかな見方、批判の声は少なくありません。
ふたつ目のＧは、Generals＝元軍人。とりわけ安全保障の分野には、ずらり退役軍人を起用しました。アメリカ軍の最高司令官となるトランプ氏には、軍務に就いた経験はありません。
３つ目のＧは、Goldman Sachs＝世界最大級の投資銀行の出身者です。選挙期間中の“ウォール街批判”はすっかり影をひそめ、経済閣僚に指名された人物たちの中には、金融や鉄鋼など、特定の業界への偏りもみられます。
ただ、いずれも好意的に解釈すれば、これまで企業経営者やアメリカ軍の幹部として、“自分で判断を下す能力を身につけた人”を、それぞれの分野のトップに配置したとも受け取れます。トランプ氏はその上に君臨して目標を課す、いわば“ＣＥＯ＝最高経営責任者のような大統領”を目指すのでしょう。
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そうした閣僚候補らの議会での承認は、民主党側からの追及もあって難航していますが、いまの議会は、共和党が多数を占めているため、多少の遅れはあっても、ほとんどの場合、承認されるものとみられています。
ところが、実は、もっと深刻な問題があります。閣僚らの下で実務を担う人材が決定的に不足しているのです。
政権交代は、各省庁合わせて、およそ４０００もの“政治任用”ポストが入れ替わる大作業です。議会での承認が必要な政府高官や大使など、主なポストだけでも６９０ありますが、このうち、これまでに指名されたのは、わずか３０にとどまっています。
これから急ピッチで人材の選考を進めていくのでしょう。しかし、トランプ政権移行チームは、民主党系だけではなく共和党系でも、選挙期間中にトランプ氏を強く批判した人材は徹底的に排除しているとの指摘もあります。
このまま空席が埋まらなければ、いくらトランプ大統領が様々な政策を速やかに実行に移すよう号令をかけても、実質的な政府の仕事には大幅な遅れが出てくるかも知れません。
j170120_06.jpg
【その、一部抜粋、続きです。】
そして、日本もまた、安閑としてはいられません。現に、トランプ氏は、先日の記者会見で、アメリカに貿易赤字をもたらす相手国として、中国やメキシコと並んで、日本を名指ししました。また、真意は不明ながら、同盟国である日本を、ロシアや中国などと同列に並べてけん制するかのような発言もありました。
これまで戦後歴代のアメリカ大統領は、貿易でも安全保障でも、いかなる問題であれ、自由と民主主義の価値観を共有する日米関係の根幹には、悪い影響は及ぼさないという配慮を忘れることはありませんでした。
もちろん、これから本格化していくトランプ新政権との付き合いの中で、日米関係がさらに強固になる可能性は大いにあります。しかし、選挙戦のさなか、在日アメリカ軍の駐留経費の負担増を求めた発言をして以来、トランプ氏のこれまでの言動を見る限り、そうした長年培ってきた関係を、“アメリカ・ファースト”の名のもとに、いとも簡単に壊してしまう懸念を払しょくできません。ビジネスの世界を生き抜いてきたトランプ氏にとって、ディール＝取引の対象にならないものなど、およそ存在もしないのでしょう。やはり、トランプ氏みずからも言っているように、トランプ大統領は、本質的に“予見不可能な大統領”になるのかも知れません。
まもなくトランプ氏は、大統領として就任宣誓を行います。トランプ新政権は、これまでに経験したことのない、いわば“未知との遭遇”です。
“きのうと同じきょうではない。きょうと同じあすもない”。それがトランプ政権の誕生によって、私たちが直面している現実です。
（髙橋 祐介 解説委員）
昨日は、文化の日、
今から７０年前、
１９４６（昭和２１）年の１１月３日に、
日本国憲法が公布され、
やがて
１１月３日は、
１９４８（昭和２３）年国会で、
文化の日、と定められました。
昭和２１年は、私は３歳、
昭和２３年は、は５歳。
明治生まれの母親が、歌大好きで、
私もその影響を受けて、
♪十三夜♪
笠置シヅ子さんの ♪ヘイヘイブギー♪
平野愛子さんの ♪君待てども♪
霧島昇・二葉あき子さんの ♪あの夢この歌♪
などを、こまっしゃくれて、歌い、
両親の会話や、
ラジオニュースで、
民主主義の息吹や
ＧＨＱ、マッカーサー元帥のことを、よく耳にしました。
文化の日・・・７０年前の昭和２１年１１月３日に、
日本国憲法が公布されました。
昭和２５年、小学校入学後も、
日本国憲法のことを、学校で“耳タコ状態”で、
先生から聞きました。
今、憲法改定論議が、喧しいです。
昭和２０年代の事を知らない世代の方にも、
考えて頂くきっかけに成ればと、
まず、
日本国憲法の精神を集約した、
日本国憲法前文
を載せたい、と思います。
【前 文】
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
【以下、私の考えです。】
日本国憲法前文には、
国と国の在り方、人と人の在り方を記した
名文だと思います。
そんな幼少期からの
日本国憲法や民主主義への思いを、
このブログのちこちに、
書いて居ますので、
文化の日に因んで、
日本国憲法へ思いを馳せて下されば嬉しいです。m(_ _)m
http://poeny.shiga-saku.net/search.php?csrf=eae311cb30a5a0714070cc8b2f2b51a0130282f8&search=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95
★ 次号以下に、
昭和２１年に、文部省が発行した
副読本
新しい憲法の話し
に触れたい、と思っています。
今から７０年前、
１９４６（昭和２１）年の１１月３日に、
日本国憲法が公布され、
やがて
１１月３日は、
１９４８（昭和２３）年国会で、
文化の日、と定められました。
昭和２１年は、私は３歳、
昭和２３年は、は５歳。
明治生まれの母親が、歌大好きで、
私もその影響を受けて、
♪十三夜♪
笠置シヅ子さんの ♪ヘイヘイブギー♪
平野愛子さんの ♪君待てども♪
霧島昇・二葉あき子さんの ♪あの夢この歌♪
などを、こまっしゃくれて、歌い、
両親の会話や、
ラジオニュースで、
民主主義の息吹や
ＧＨＱ、マッカーサー元帥のことを、よく耳にしました。
文化の日・・・７０年前の昭和２１年１１月３日に、
日本国憲法が公布されました。
昭和２５年、小学校入学後も、
日本国憲法のことを、学校で“耳タコ状態”で、
先生から聞きました。
今、憲法改定論議が、喧しいです。
昭和２０年代の事を知らない世代の方にも、
考えて頂くきっかけに成ればと、
まず、
日本国憲法の精神を集約した、
日本国憲法前文
を載せたい、と思います。
【前 文】
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
【以下、私の考えです。】
日本国憲法前文には、
国と国の在り方、人と人の在り方を記した
名文だと思います。
そんな幼少期からの
日本国憲法や民主主義への思いを、
このブログのちこちに、
書いて居ますので、
文化の日に因んで、
日本国憲法へ思いを馳せて下されば嬉しいです。m(_ _)m
http://poeny.shiga-saku.net/search.php?csrf=eae311cb30a5a0714070cc8b2f2b51a0130282f8&search=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95
★ 次号以下に、
昭和２１年に、文部省が発行した
副読本
新しい憲法の話し
に触れたい、と思っています。
